車検で損をしないように予めやっておきたい事

日本の法律においては、公道を走る車は2年に1度(新車で初めての場合は3年に1度)車検を受けることが義務とされています。車検を受けずに公道を走れば、無車検車運行として厳しい罰則を受けることとなります。車検は、車の点検および整備を行うことと自賠責保険への加入が必要とされます。自動車の点検や整備はカーディーラーや車の修理工場、ガソリンスタンドなどで依頼しますが、知識のある人なら自分で行うこともできます。車検が義務化されていなければ、整備不良の車が公道に出ることになるため、悲惨な問題を起こしかねませんし、自賠責保険に加入しない人も増えてしまうため、被害に遭っても十分な補償が得られなくなる可能性が高くなります。悲惨な問題が起きて被害者が増えないようにするために車検制度がある訳です。

車検について知っておきたい基礎知識

車検を受けておけば、次の車検までは安全に車を運行できると思ってしまいがちですが、そうではありません。車検は、その時点での保安基準に合格しているという意味であって、その先もずっとその状態が継続できるという保証ではないからです。そのため、どのタイミングであっても車検に合格できるように、車を整備しておく必要があります。定期的な点検を受けることが必要な理由はそこにあります。元々車検は、タクシーやバスのように公共性の高い車に対して課せられていましたが、日本経済の発展と共に一般市民も車を持てるようになってきました。そこで、一般車の安全性を確保するために1951年に車検制度が一般車にも適用されるようになり、1955年に自動車賠償保障法が制定され、自賠責保険の加入が義務付けられました。

車検を受けるにあたって注意すべきこと

車検費用は、車の重量やどの業者に依頼するのか、車の状態の良し悪しによって異なってきます。車検にかかる費用の内訳は法定費用と基本整備料金です。法定費用は車によって変わります。自動車重量税は車体の重さによって税額が違います。自賠責保険料は一律同じ費用となり、自動車重量税と自賠責保険料を合わせたものが法定費用となります。エコカー減税が適用される車は2回目の車検の時でも自動車重量税が50%免除となる反面、6回目の車検となる13年目以上では税額が上がります。基本整備料金は、車検を依頼された業者の点検作業と修理や交換が必要な部品代、車検代行料です。部品交換はディーラーだと傷んでなくても新品に変えることがある反面、整備工場だと車検の基準を満たしていればそのままのことが多いため、業者間で費用に差が出ます。